激戦から９日間が経過して

大阪市廃止特別区設置構想（いわゆる都構想）の住民投票が終わって早９日間が経過しました。

ほんの１万７千の差であることをもって、反対多数確定の直後から、早速3回目の住民投票を主張する方もおられました。

しかし、それだと本当に「勝つまでジャンケン」。賛成派が半数いたのだから、という理由では、反対派が過半数いたこととのバランスにおいて、筋が通りません。個人的には、７割方賛成に投じるほどに政治家が丁寧な説明をしたのか、政治の怠慢ではないかという思いが強いです。都構想の議論が始まって10年、5年前と変わらない得票差というのは、反対派が頑張ったということでは片付けられない、虚しさが漂います。

廃止ということに100億以上でしょうか、正確な数字は分かりませんがかなりの多額をかけたことに、賛成派の誰1人謝罪はない。むしろもう一度、と言い出す。

それだけのお金があれば、どれだけの援助を求めている人を救済することができたか。コロナ禍で苦しんでいる人がいる今、なぜこの住民投票をする必要があったのか。

賛成派の方々を改めて批判するつもりはありません。私が申したいのはただ一つ。賛成派も反対派も、大阪を良くしたいという気持ちは同じはず。もう分断を助長するようなことはやめて、何をどうすれば大阪市民を、大阪府民を一つにまとめることができるのか、首長を中心に議員の皆さんによく考えていただきたい。

と同時に、市民も禍根を残すことなく（ここまで来れば禍根が残らないわけはないのですが）、自分たちの生活がより豊かになるためにどうすべきか、考えるときが来たと思います。

新自由主義のごとく強者におもねる政策ではなく、弱者に寄り添う政策を。真の文明国とは、社会の分断や格差社会を助長するのではなく、一つにまとめあげる国家でしょう。多様性は維持しつつ。

明治維新についてはまた様々な評価があるでしょうが、少なくとも中央集権国家を、皆がともに「坂の上の雲」を目指すがごとく、一致団結する政策でした。

都構想は、明治維新とは反対に社会を分断し、格差を助長する政策であることだけは間違いなく、同じ維新を名乗っていてよいのかとも思います。

アメリカもまた、新たな大統領は、分断から融和へ向かう政策を実行する方であることを祈ります。